2025/10/31

小～中型リチウムイオンバッテリーの安全な保管・管理ガイド

小～中型リチウムイオンバッテリーの

安全な保管・管理ガイド

リチウムイオンバッテリーの火災発生数

近年、リチウムイオンバッテリー（以下：LiB）に関連する火災事故が急増しています。
製品評価技術基盤機構（NITE）の調査によると、過去5年間で報告された事故は1,860件にのぼり、そのうち約85%（1,587件）が火災に発展しています。
月別の推移では、暑さが厳しくなる6～８月にかけ火災事故が増える傾向にあります。

※出典：製品評価技術基盤機構（NITE）
「リチウムイオン電池搭載製品による火災事故の発生状況について」

リチウムイオンバッテリーの火災事例

LiB火災は保管・管理方法のわずかな不備によって、施設の全焼という甚大な被害につながる可能性があります。
火災による損失は、建物や設備の焼失にとどまらず、製品・資材などの資産の喪失、操業停止による経済的損害、そして人命にも危険が及びます。

〈事例1〉夜間、電動工具のLiB充電中に発火、工場が全焼

製造工場にて、充電中のLiBを搭載した工具から火災が発生しました。発生時は夜間の無人時間帯であったため初期対応が遅れ、これが被害拡大の一因となり、結果として作業棟が全焼し、鎮火までに約２日近い時間を要した大規模な火災となりました。

〈事例2〉電動バイクのLiB充電中に発火、車庫が全焼

業務用の電動バイクを充電中に火災が発生し、作業員が異常に気づいて消防へ通報しました。火は約1時間で消し止められましたが、停めてあった十数台の電動バイクと車庫が全焼し、建物も含めて大きな被害となりました。

リチウムイオンバッテリー火災の増加要因

〈増加要因1〉

性能の高さと利便性による急速な普及

〈増加要因2〉

不適切な取り扱いと発火リスクに関する周知不足

LiBの特性や発火リスクについて、使用者が十分に理解していないことも発火事故の要因です。
適切な使用・管理方法を理解し、日常的に注意を払うことで、発火事故は未然に防ぐことが可能です。発火リスクに関する知識の普及と教育が、火災対策の重要な鍵となります。

〈増加要因3〉

廃棄方法の周知不足とインフラ整備の遅れ

社会全体でのLiBの廃棄方法に関する認識不足や、インフラ整備の遅れも、発火事故の増加要因となっています。ごみ収集車や処理施設での火災事故は増加傾向にあり、施設が全焼する深刻なケースも発生しています。
これらの課題に対応するには、社会全体でのリスク認識と包括的な対策が必要です。

☝〈急増するリチウムイオンバッテリー火災に対し、早急な対策が不可欠です。〉

リチウムイオンバッテリー発火時の特徴

① 数百度の高温になり発火、破裂の危険性がある

LiBが発火すると、内部で急激な化学反応が起こり、数百度に達する高温が発生します。特に「熱暴走」と呼ばれる現象では、バッテリー内部の温度が制御不能な状態となり、連鎖的にセルが発火・爆発する危険があります。
発火時にはスパーク（火花）や破裂による飛散物が発生することがあり、周囲の可燃物や人に直接危害を及ぼす可能性があります。高温の金属片や火花が飛び散ることで、二次火災の誘発や作業者の火傷・眼の損傷などのリスクが高まります。

② 有毒なガスが発生する

LiB発火時には、電解液の分解や絶縁材の燃焼により、有毒なガス（例：フッ化水素、一酸化炭素、有機溶剤由来の揮発性化合物など）が発生します。これらのガスは目や喉への刺激だけでなく、長時間吸引すると呼吸器系への深刻な健康被害を引き起こす可能性があります。密閉空間での発火は特に危険であり、作業者の避難や換気が遅れると、二次災害につながる恐れがあります。

③ 完全な消火が難しく、再燃の危険性がある

LiB火災は、水による消火が困難で、場合によっては内部の化学反応を促進して炎が激しくなることがあります。また通常の消火器でも鎮火が難しいのが特徴です。
そのため、化学反応火災専用の消火剤や、バッテリーをLiB火災対応ブランケットなどで隔離して、反応を封じ込める処置が必要です。完全な鎮火には、水没（※）による冷却と酸素遮断が有効です。
※専門的な設備・手順をご確認ください。